利用者負担の更なる見直し
介護サービスを利用する際は
その方の所得に応じて
1割から3割の負担割合が決められています。
ただし
高齢者の増加とともに
増え続ける介護費を抑えるため
負担割合の見直しが検討されています。
令和6年11月に公表された
負担割合の状況については
介護サービスを利用する人が
全体で723万人いる中で
１割負担・・・661万人(91%)
２割負担・・・34万人(5%)
３割負担・・・29万人(4%)
となっています。
全体の9割以上の人が1割負担で
2割または3割負担の人が
全体の1割に満たない
という現状に対して
見直しが検討されています。
今後の方針としては
負担能力に応じて、増加する介護費をより公平に支え合う観点から、「改革工程」に沿って、所得だけでなく金融資産の保有状況等の反映のあり方や、きめ細かい負担割合のあり方と合わせて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべきである。また、医療保険と同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべきである。
ということが示されています。
介護費については
40歳から負担する介護保険料が
財源の一部となっており
介護費が増加すれば
現役世代の負担の増加にも
つながってきます。
実際に
介護保険制度がはじまった
2000年の時点の介護保険料は
全国平均が2,911円でしたが
2024年では
全国平均が6,276円まで増加しています。
現役世代の負担を増やさないためにも
負担割合の見直しは必要です。
また
介護費を増やさないために
介護予防に努めて
介護を必要とせず元気に暮らせること
健康寿命を延ばすこと
も重要です。
元気でいられることは
介護費だけでなく
医療費の抑制にもつながります。
将来の介護負担を増やさないために
一人ひとりが
介護予防を意識して
元気に過ごしていけるよう
健康維持に努めていくことも
重要になりそうですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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