医療・介護連携で入居紹介事業の課題を解消

令和7年10月3日

第6回目となる

「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」

が開催されました。

⇒有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会の資料について（厚労省）

資料の中の一部に

「入居者紹介事業の実態と課題について」と

「介護・医療との適切な連携体制について」が

まとめられています。

入居者紹介事業については

紹介した施設から

高額な報酬を受けていることなど

課題とされていますが

施設と医療機関が

直接つながることによって

紹介会社に頼らずに

施設に入居できるケースも

増えるかもしれません。

介護・医療との適切な連携体制については

今後の方向性として

○ 有料老人ホームにおいても、適切なアセスメントに基づいた質の高いケアプランの作成やサービス提供につなげていくことを確保する必要があるのではないか。有料老人ホームにおいて、高齢者本人や家族の相談窓口となる担当者を明確にすることや、必要に応じて有料老人ホームの職員が介護や医療現場のケアカンファレンスにも参加していくことも考えられるのではないか。
○ 医療機関と高齢者住まいの連携について、医療機関においては、診療報酬上の入退院支援加算の連携の仕組みを参考にするなど、地域の医療機関の地域連携室と高齢者住まいの連携を深めていく必要があるのではないか。また、医療機関の地域連携室に近隣の高齢者住まいのパンフレットや契約書を共有しておくなど、常日頃から医療機関と地域の高齢者住まいが情報共有しておくことが考えられるのではないか。

という内容が示されています。

上記の内容が実施されれば

医療機関から施設へ

直接紹介する機会も増えそうです。

施設側としては

紹介会社からの紹介となると

紹介料が発生しますが

医療機関からの紹介であれば

紹介料は発生しません。

不要になった紹介会社への費用は

施設の運営費

人件費などにあてることができます。

むしろ

本来施設の運営費にあてるはずの

費用の一部が

紹介会社に流れていると考えれば

医療機関との連携に努めて

紹介会社に頼らない入居を

進めることが大切です。

当社も

紹介業を行っている会社ではありますが

介護事業者が

適切に運営できる体制を整えることが

大切と考えています。

今後

有料老人ホーム等においても

介護・医療の連携が進むことに

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。