各種保険料の減免対応

新型コロナウイルス感染症の影響により

収入が減少したなどの条件を満たすことで

の減免を受けることができます。

ただし、どれも申請をしたうえで受けられる減免になります。

介護保険や後期高齢者の減免に該当した場合

本人で申請することが困難な場合が考えられます。

全国民が受け取る特別定額給付金でさえ、

行政側の不備があったり、

申請側も不備があったりという状況です。

まして高齢者の場合は

小さい文字で書かれている文章が読めなかったり

記入する欄を間違えてしまったり

添付すべき書類が分からなかったり

困ってしまう状況が重なれば

申請すること自体をあきらめてしまうことも考えられます。

行政側も対応に追われ、個々のサポートまではできない状況かと思います。

もし、遠くに暮らす高齢の親族がいる場合、

ご家族が行政の情報を確認し

必要に応じて対応いただけると良いかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

2020年6月2日

2020年6月4日