在宅医療現場での業務継続計画（BCP）

2021年4月の介護報酬改定の中で

全ての介護サービス事業所に対し

業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が義務付けられました。

ただし

3年の経過措置期間が設けられているため

今年度中まで猶予期間がある状況です。

そんなBCPの

在宅医療の現場での考え方について

ニュースになっていました。

通院が難しい人のもとに往診したり定期的に訪問診療したりする在宅医療。その担い手となる診療所で、災害に備える動きが進んでいる。注目されているのが、災害時の対応を定めるBCP（業務継続計画）を使って、医療の態勢が整わない場合に必要な医療を届けるための備え。コロナ禍で危機への意識は高まったという。

突然の災害に備え

訪問診療に使う車のガソリンは小まめに給油し

非常食を備蓄しておく

訪問先では

人工呼吸器を使うなど

停電が命の危機に直結する患者もいる

なかなかに

考えることや備えることが

多いようです。

介護現場においても

事業所や施設の規模

利用者の状態や職員体制なども考えながら

BCPの計画作成が必要です。

また

計画の作成だけでなく

研修の実施や訓練の実施も

義務付けられています。

まもなく

経過措置期間も終了しますので

あらためて

業務継続に向けた取組について

見直しておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。