地域包括支援センターの専門職不足
福祉の相談支援にあたる
専門職が不足しているということが
ニュースになっていました。
介護や障害福祉など、分野ごとに配置されている福祉の相談支援に当たる人員の確保が、今後、人口減少によって特に地方で難しくなるとして、厚生労働省は、機能を集約化するための特例制度を創設する方針を固めたことがわかりました。
⇒福祉の相談支援 人員確保が困難に 機能集約化で特例制度創設へ（NHKニュース）
今後の人員不足に備え
・介護
・子ども
・障害福祉
・生活困窮者支援
4つの分野の一本化を検討している
とのこと
記事の後半では
高齢者の相談窓口である
「地域包括支援センター」について
専門職の確保が課題になっている
ということが記載されています。
「地域包括支援センター」には
・保健師
・社会福祉士
・主任介護支援専門員
の３職種の人員配置が定められています。
すでに
３職種の確保が困難な地域もあることから
上記資格に”準ずるもの”
として
・経験ある看護師
・３年以上経験の社会福祉主事
が人員配置を満たす要件として
認められています。
”準ずるもの”
という聞きなれない言葉がありますが
何を持って”準ずるもの”になるかは
自治体によって
具体的に示しているところもあります。
そんな
地域包括支援センターとしての
人員配置の基準がありますが
相談する側としては
今困っていることの相談に乗ってもらえる
何かしらの対応方法を教えてもらえる
のであれば
担当者がどんな資格を持っていようが
関係ないこと
とも考えられます。
これまで
沢山の人の相談に対応しているけど
資格要件を満たさないため
地域包括支援センターの職員としては働けない
という人が
地域の相談窓口としても対応できるような
柔軟な対応をしてもらえると
新たな人員の確保にも
つながるのではないかと思います。
もちろん
一定の基準は必要かと思いますが
人員不足を補うための
新たな施策も必要になるかもしれないですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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