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2025年6月1日 / 最終更新日時 : 2025年5月31日武藤至正介護事業者向け情報

報酬改定内容の再確認

令和7年5月28日

厚生労働省より

「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進・・・」

という通知が出されました。

⇒介護保険最新情報vol.1386（pdf資料）

通知については

都道府県や市区町村が

施設と医療機関との連携の状況を把握し

必要に応じてサポートしてください

という内容になります。

今回の通知の中で気になる内容が

令和６年度の介護報酬改定において

義務化または努力義務化された内容を

「知らなかった」

という施設が一定数あった

ということ

報酬改定の内容については

「知らなかった」

では済まされないことが多くあります。

報酬改定に沿って対応していなければ

行政指導の対象となり

状況次第では

介護報酬の返戻

入所者の受入れ停止

事業所の指定取り消し

など

行政処分の対象にもなりかねません。

そもそもの

指定申請時には

全ての基準を満たしていたとしても

３年ごとの報酬改定や随時の

基準変更があります。

基準が変更されたことを知らずに

新たな基準を満たしていなければ

「これからは気を付けてね」

で済む話ではなく

これまで基準を満たしていなかった期間

請求していた介護報酬を全額返してください

ということにもなりかねません。

基準の変更については

行政からも

随時案内があるかとは思いますが

内容がよく分からないから

という理由で

スルーしているようなことがあれば

注意が必要です。

事業所として

基準を満たせているかどうか

特に確認していない

という場合は

あらためての確認が

必要になるかと思います。

弊社では

事業所の運営基準の確認

行政指導の対応等もサポートしています。

事業所の運営状況が心配

という方は

お気軽にお問い合わせください。

⇒お問い合わせ

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。