報酬改定後の施設運営について
2026年6月の診療報酬改定で
ホスピス型住宅での訪問看護が
大幅な報酬引き下げとなる予定です。
⇒「ホスピス型住宅」報酬引き下げ 訪問看護、厚労省6月から（共同通信）
診療報酬の引き下げにより
ホスピス型住宅を運営する事業者の中には
これまでの運営体制を
見直す事業者も出てくるかと思います。
報酬が下がれば
施設全体の売上も下がります。
継続的な運営のためには
人員配置の見直し
サービス体制の見直し
なども必要になるかもしれません。
そうはいっても
開設したばかりの施設でない限り
施設内には入居者がいます。
ホスピス型ということで
入居されている方は
介護や医療依存度の高い方
難病の方や定期的な医療処置が必要な方
などが多くいることが想定されます。
人員配置やサービスを見直そうにも
対応できない
ということもありそうです。
また
ホスピス型住宅には
生活保護受給者を
多く受け入れている施設もあります。
施設側としては
診療報酬や介護報酬で
売上を確保できるため
家賃や管理費を抑えて
生活保護受給者も
積極的に受け入れている
という施設が少なくありません。
生活保護受給者に対しては
保護費の範囲内でしか
家賃や管理費等の
値上げを行うことはできません。
そう考えると
本当に経営が苦しくなり
施設の閉鎖を考える事業者もありそうです。
施設が閉鎖すれば
入居者が行き場を失ってしまいます。
もちろん
そうならないよう
対応する必要がありますが
去年は
介護施設経営者が入居者を放置して逃亡する
なんていうニュースもありました。
施設側としては
万が一の場合に備え
利用者の受け入れ先
施設の引継ぎをしてもらえる事業者を探す
など
対応を考えておきたいところです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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