孤立しないための社会作り
孤立死と聞いて
”かわいそう”と思うことはあっても
何とか対策をしないといけないと
強く問題意識を持つ人は
少ないかもしれません。
令和7年8月29日
警察庁では
令和７年上半期（１～６月分）における死体取扱状況を
都道府県別・年齢別などにまとめて発表しています。
⇒令和７年上半期（１～６月分）（暫定値）における死体取扱状況（警察庁）
この発表を受けて
今年の上半期（１～６月）に自宅で死亡した１人暮らしの人のうち、誰にも看取られず亡くなり、社会的に孤立していたとみられる人が１万１６６９人に上ることが８月２９日、警察庁のまとめで分かった。２０２４年を上回るペースで、６５歳以上（８３５３人）が７２％を占めた。
⇒上半期の孤立死１万人超 65歳以上が７割占める〈警察庁〉（福祉新聞）
というニュースが出ていました。
さらに
孤立死に関連し、厚生労働省は今年５月、身寄りのない高齢者の死後事務を含む生活支援事業を、第２種社会福祉事業として創設する方針を打ち出した。
単身高齢者が病院や施設に入る際、家族など身元保証人がいないと断られる場合もあるため、法改正も視野に入れながら、それを回避する仕組みを整備する構えだ。
という情報もまとめられています。
社会保障費の部分を考えると
厚労省が
新たな生活支援事業を創設する方針を示した
とあるように
行政が動くことで
国民が負担する
社会保障費も増える
ということが予測できます。
また
孤立死を防ぐために
身元保証人がいない場合の
入院や施設入所などの対応も
法整備を検討するとのこと
孤立を防ぐために
早めに施設入所等ができれば安心ですが
その分介護費が増えることも想定できます。
社会保障費が増える
ということは
国民一人ひとりにも関わることとして
意識していく必要もありそうです。
本来必要なことは
介護予防や予防医療と同様に
孤立死した場合の対応だけでなく
そもそも
孤立させないための対策が
大切になります。
すでに
地域のコミュニティや
災害対策などでの関わりを通じて
孤立させないための取り組みを
実施しているところもありますが
まだまだ十分な対策が行なえていない
という地域もあるかと思います。
まだ孤立対策ができていない
という地域は
今までよりも少しだけ
強く問題意識も持って
対策を検討してもらえると
良いのではないかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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