専門家につなげることをゴールにしてみる
仕事と育児・介護の両立支援について定めた
育児・介護休業法が
令和7年4月1日から
新しいルールに変わることとなっています。
介護分野について
新しいルールで変更になる内容は
① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
となります。
もともとのルール変更に加えて
企業に対して義務付けされる内容が
①②になります。
企業として対応する内容は
両立支援制度の情報提供が中心になりますが
本当に重要なのは
いかに労働者の介護負担を軽減して
仕事と介護を両立してもらうか
ということになるかと思います。
好ましくないケースとして
会社にすすめられて休業制度は利用したけれども
自分で直接介護を行ない
さらに介護負担が増えてしまった
というケースです。
休業制度を利用する際には
直接介護をするための休業ではなく
介護認定や介護サービスの活用など
介護を支援してもらう体制を整えるための休業であることを
しっかり理解してもらうことも重要です。
さらにいうと
介護認定や介護サービスの活用などを
サポートするために
介護の専門家に
直接つなげるところまで支援できるのが理想的です。
具体的には
全国に設置されている地域包括支援センターや
地域のケアマネジャーなどの
介護の相談窓口への案内
会社内で直接介護の相談窓口となる
産業ケアマネを依頼する
という方法もあります。
介護離職対策をより強化するためには
専門家につなげることをゴールにしてみると
より良いかと思います。
また
弊社でも
介護離職対策等のサポートを行っております。
少しでもお困りのことがあれば
お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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