将来の負担を考える

令和6年度の

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が上昇している

ということが厚労省の資料で示されています。

介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(厚労省)

 

65歳以上の介護保険料は

自治体ごとに異なるため

自治体間で金額に差はありますが

 

全国平均で示された数値は

2000年に介護保険が始まった年から

右肩上がりで上昇を続けています。

上昇を続ける介護保険料を抑えるために

介護サービス利用者の

費用負担の見直しが検討されています。

 

具体的には

介護サービスの2割負担となる対象者の見直し

介護サービスを利用する際の計画書作成について

利用者負担の導入

などが検討されています。

 

介護サービスの利用にあたり

利用者負担が増えるとなると

サービスの”利用控え”が心配されます。

 

ただし

サービス利用を控えてしまうと

家族の介護負担が増し

介護を必要とする本人の重度化が進んでしまう

という結果につながりかねません。

 

介護費用の負担を抑えるために

サービスを控えた結果

逆に費用負担が大きくなる

というケースが考えられます。

 

例えば

サービスを減らせば

家族への介護負担が増え

家族の介護負担が増えれば

介護離職につながり

家庭の収入自体が減ってしまう

 

また

介護が重度化して

施設への入所が必要となれば

自宅にいた時以上に費用がかかってしまう

ということになります。

 

そうならないためにも

将来的にサービス利用の負担が増えたとしても

利用控えという選択はせず

 

必要な介護サービスは積極的に利用して

将来の介護負担を抑える

という考え方も大切です。

 

利用者負担の見直しについて

今はまだ検討段階ですが

将来的には実現する可能性が大いにあります。

 

一時的に負担は増えたとしても

将来的な負担を減らすという意味で

必要なサービスは

十分に活用いただければと思います。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。