居宅介護事業所の減少
令和6年12月に公表された
厚生労働省の資料には
令和5年6月～8月の3か月間と
令和6年6月～8月の3か月間の
介護サービス事業所数の変化がまとめられています。
⇒改定検証調査における自治体調査の集計状況について（pdf資料）
サービス種類ごとに
事業所数の変化をみることができます。
サービス種類の中で
一番減少幅が大きいのが
”居宅介護支援”になっています。
令和6年4月の事業所数としては
36,459件となっていますが
令和5年の3か月間で290件のマイナス
令和5年の3か月間で283件のマイナス
となっています。
あくまで資料上の数字ですが
毎月100件近くの居宅事業所が
減少していることが考えられます。
高齢者の数が増え
要介護者も増える中で
居宅事業所が減少しているということは
１事業所あたりの
ケアマネジャーの人数が増えているのか
ケアマネジャー１人あたりの
担当件数が増えているのか
など考えられます。
1人あたりの担当件数が増えているとすると
利用者一人ひとりに対応できる時間も
制限されるため
サービスの質にもかかわってきそうです。
一方で
2024年10月に実施された
ケアマネ試験の合格率が
急上昇したというニュースもありました。
⇒今年度のケアマネ試験、合格率が急上昇 20年ぶりの30%台 合格者急増（JOINT）
新たにケアマネとなった人も
増えているようです。
居宅介護支援事業所については
介護報酬に関する課題
処遇改善に関する課題
利用者負担に関する課題
などなどありますが
在宅ケアマネの負担が増えることなく
利用者や家族も安心して相談できる窓口となるよう
制度整備をお願いしたいところですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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