年約10万人の介護離職者
仕事をしながら親や配偶者など
身内の介護をする人が増えるなか
介護を理由に離職する人は
年約10万人に上る
とのこと
介護離職を避けるためには
介護休業制度などを活用し
介護を支援してもらう体制を作ることが
大切とされています。
そんな中
仕事をしながら介護をする人を支援する制度が
十分に周知・活用されていないということが
ニュースになっていました。
自分の勤務先に支援制度がないと思い込んでいたり、介護休業制度は子が自分で直接介護をするための期間ではなく、親の介護プランの調整役として活用するための期間という位置づけを知らなかったりする人は多い。また公的介護保険制度の仕組みをよく知らなかったりする人も少なくない。
⇒介護離職防ぐには 「支援制度知り、積極活用」 老後資金（日本経済新聞）
2025年4月から
育児介護休業法の改正にともない
介護離職防止のための個別の周知・意向確認
雇用環境整備等の措置が
事業主の義務となっています。
具体的な内容は
厚生労働省の特設サイトから
確認できます。
特設サイトには
雇用環境の整備の方法や
個別周知の方法について
どのように実施すればよいか
具体的な事例が複数あげられています。
例えば
雇用環境の整備については
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
のうち
いずれかの方法を実施すること
となっています。
もちろん
ひとつの方法だけでなく
複数の対応を実施することで
対策の強化につなげることができます。
実際に
2025年4月に入ってから
介護離職対策について
どれだけの企業が
どのような取り組みを実施しているのか
気になるところです。
年間約10万人いるとされる
介護離職者を
少しでも減らせるよう
できる限りの対策を実施していきたいところです。
なお
弊社では
介護離職対策として
研修の実施や相談窓口対応を実施しています。
より介護離職対策を強化していきたい
という企業様は
お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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