弾力化された処遇改善要件を再確認
介護職員の賃上げを見込んだ
2026年度の介護報酬臨時改定が
注目されていますが
令和7年度の
処遇改善の注意点についても
この機会に
あらためて確認いただけると
良いかと思います。
令和7年度の処遇改善については
上位の加算を取得しやすくするため
”取得要件の弾力化”
という対応がありました。
”弾力化”といわれると
また分かりにくい表現ですが
算定要件の一部を
免除または令和7年度中に対応することを約束して
加算取得OKとするものでした。
その中でも
令和7年度中に対応する要件については
再確認いただけると良さそうです。
特に確認すべき内容としては
職場環境等改善要件かと思います。
令和7年度の要件では
これまでの職場環境等改善要件から
介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ ：区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）
介護職員等処遇改善加算 Ⅲ・Ⅳ ：区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）
と満たすべき項目が増えています。
厚労省のポータルサイトでは
職場環境等要件を満たすための
事例集も掲載していますので
参考にできます。
令和7年度中に対応することを約束していて
まだ未対応な場合には
令和8年3月までに実施すべき内容になるので
再確認しておきたいですね。
12月に入り
来年度のことも気になることですが
今年度実施しておくべきことについても
しっかり確認しておきましょう。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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