情報共有のデジタル化

基本的に

介護サービス提供事業者は

サービスの利用を希望する利用者の情報については

本人や家族からの聞き取りとともに

ケアマネジャーからも情報共有してもらいます。

サービス提供事業者が希望すれば

必要な情報は

ケアマネジャーから

共有してもらえることがほとんどですが

場合によっては

介護サービス事業所に対して

十分な情報提供がされていないケースもあります。

利用者や家族に関する個人情報を

どこまで提供するかは

それぞれのケアマネジャーが判断しているかと思いますが

書類が多すぎるために情報を絞っているケース

事業所のルールとして情報提供する資料を限定しているケース

ケアマネジャー個人の判断で情報提供する資料を限定しているケース

などが考えられます。

もし十分な情報提供がされていなかった場合には

後々のトラブルにつながってしまったり

サービスの質の低下にもつながりかねません。

そういった課題を解決するためには

第106回社会保障審議会介護保険部会の資料でしめされた

「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）

が有効活用できるかと思います。

○オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとする。
○これにより、マイナンバーカードで受診した患者は本人同意の下、これらの情報を医師や薬剤師と共有することができ、より良い医療につながるとともに、国民自らの予防・健康づくりを促進できる。さらに、次の感染症危機において必要な情報を迅速かつ確実に取得できる仕組みとしての活用も見込まれる。

ケアマネジャーとサービス提供事業者間だけでなく

医療機関とケアマネジャーとの情報共有

また

医療機関とサービス提供事業者間でも情報提供ができるようになると

より有効なケアにもつながります。

現状の課題となっている情報共有について

デジタルツールの活用で補えるのであれば

早めに有効活用できるよう

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。