我が国の財政運営の進むべき方向

財務省では5月21日

『我が国の財政運営の進むべき方向』というテーマのもと

会議が行われています。

⇒財政制度等審議会（財務省）

会議資料を見ると

医療・介護・年金・福祉の

社会保障費全体の議論の中で

介護費用についての内容も

具体的に記載されています。

資料の目次だけみても

どのような内容が検討されているのか

理解することができます。

介護に関する目次については

以下の通りとなっています。

（１）効率的な給付
①生産性の向上
ア）ICT 機器を活用した人員配置の効率化
イ）経営の協働化・大規模化の推進
②高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方
ア）高齢者向け施設・住まいの整備の在り方
イ）利用者に対する囲い込み等への対応
③保険外サービスの活用
④人材紹介会社の規制強化
⑤軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
⑥生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し
（２）給付の在り方（ケアマネジメントの利用者負担の導入）
（３）負担の在り方
①利用者負担の見直し
②多床室の室料負担の見直し

基本的には

令和6年度の介護報酬改定や

それ以前から検討され

見送られている内容などが

継続して検討されていることが分かります。

令和6年度の介護報酬改定は

全体としてプラスの改定

訪問介護を行う事業者の中には

声をあげる事業者や団体もあるようですが

想定していたよりも

運営への影響は少なかったと考える事業者も

多かったのではないかと思います。

ただし

今回の財務省の資料を見る限りでは

事業者にとって大きな影響がありそうな

見直し内容も含まれており

上記内容なども踏まえて

将来的な運営の見直しなども

検討していく必要もありそうです。

継続的な運営が求められる介護事業所としては

先の変化を見据えた

運営の見直しが

随時求められそうですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。