改正育児・介護休業法の可決

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。家族の介護が必要となった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を確認するようすべての企業に義務づける。

5月24日に

改正育児・介護休業法が可決され

2025年4月以降に

順次施行予定とのこと。

仕事と介護の両立支援については

家族の介護をしていない社員にも

40歳になる際に介護休業などの制度について

情報提供することを義務づける

という内容が含まれています。

仕事と介護の両立支援のためには

休業制度の周知とあわせて

介護休業の目的が

”みずからが介護にあたるため”ではなく

介護サービスの手配など

”仕事との両立に向けた介護の体制を整えるため”

ということ

介護の相談窓口としては

全国に”地域包括支援センター”

という窓口が設置されているため

まずは地域包括支援センターに相談すること

などについても

あわせて伝えておきたいところです。

育児については

時間の経過とともに子供が成長するため

終わりが見えるものですが

介護については

終わりが見えません

さらには

時間の経過とともに

より介護を必要とする時間が

長くなることが予想されます。

そのため

一時的な休業対応で終了

ではなく

将来的に介護状態が変化した場合も想定して

対応を考えておく必要もあります。

仕事と介護の両立支援のためには

企業側も従業員側も

そもそもの”介護”とはどういったものか

という理解も

深めていく必要がありそうです。

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武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。