改正育児・介護休業法への対応状況
昨日のブログで
育児介護休業法の改正に対して
どれだけの企業が
どのような取り組みを実施しているのか
気になるところです
と書きましたが
改正育児・介護休業法への
対応状況を調べるアンケートなるものが
すでに実施されていたようです。
2025年4⽉7〜18⽇に
一般社団法人労務行政研究所が実施したアンケートで
344社の回答がまとめられています。
2025年4月から
育児介護休業法の改正にともない
介護分野に関しては
介護離職防止のための個別の周知・意向確認
雇用環境整備等の措置が
事業主の義務となっています。
雇用環境の整備については
①研修の実施
②相談窓⼝の設置
③事例の収集・提供
④取得・利⽤促進に関する⽅針の周知
のいずれかの方法を
実施することとなっています。
アンケートの集計結果を見ると
法改正前と法改正後に分けて
対応状況が示されており
法改正前の時点で
①研修の実施…14.8％
②相談窓⼝の設置…56.2％
③事例の収集・提供…10.3％
④取得・利⽤促進に関する⽅針の周知…23.3％
法改正後に新たに実施した取り組みとして
①研修の実施…16.0％
②相談窓⼝の設置…32.9％
③事例の収集・提供…10.6％
④取得・利⽤促進に関する⽅針の周知…32.3％
となっています。
法改正前から
半数以上の企業が
相談窓口を設置しており
法改正後の新たな取り組みとしても
相談窓口の設置が最も多く
法改正後の対応を合わせると
9割近くの企業が
相談窓口を設置していることが分かります。
あくまで
アンケートに回答してくれた企業の集計
となっているため
参考程度の数字にはなりますが
全体の割合としては
相談体制の整備や相談窓口の設置をしている企業が
多いのかと思います。
また
4月時点のアンケートになるので
8月時点では
また状況も変化しているかもしれません。
さらに深堀した情報として
”相談体制”について
社内で窓口を設置しているのか
介護の専門家による窓口を設置しているのか
相談自体は
月にどれ程の相談があるのか
どのような内容の相談があるのか
なども気になるところです。
相談体制の整備によって
うまく対応できた事例や
課題となる事例など
多く共有していけると
今後の介護離職対策としても
有効になりそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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