民間企業の力を借りた情報発信
全国の地域ごとに
介護予防の取り組みは
さまざま実施されていますが
実際に実施している取り組みが
どれだけの高齢者に周知されているか
というのは
気に掛けていく必要があるかと思っています。
介護予防の活動については
参加者が限られていたり
いつも固定のメンバーしか参加していなかったり
男性の参加率が極端に低かったり
という課題もありますが
そもそも
そういった取り組みを知らなかった
知ってはいても
いつどこでやっていて
どうやって参加できるのか知らなかった
というケースもあるかと思います。
まずは
”知らなかった”をなくすため
周知方法の見直しも
検討できるかと思います。
特に有効と思われるのが
地域の民間企業と協力した周知の方法
地域によっては
官民連携による介護予防活動
なども実施されています。
通常であれば
行政機関や地域包括支援センターが中心となって
情報発信をしている中で
協力している民間企業にも
情報発信をしてもらえれば
その周知の範囲は広がります。
民間企業側としても
自社のサービスや商品が
高齢者の生活や介護予防に関わるのであれば
積極的に自治体と連携することで
会社のPRも兼ねた活動ができそうです。
行政側にとっては
情報発信の幅が広がる
民間企業側にとっては
自社のサービスや商品のPRにもなる
まさに
お互いWINWINの関係が
できそうです。
介護予防における
官民連携の取り組み
高齢者に広く周知するためにも
広がることに期待したいです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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