物価高騰にあわせた価格改定
令和7年12月23日に
厚生労働省から公開された
「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」
の中では
皆さん注目の
処遇改善に関する内容
とあわせて
基準費用額に関する内容も
記載されています。
基準費用額とは
特養や老健等の施設系サービスにおける
食費や居住費の基準額を示したものになりますが
その基準費用額を
物価高騰にあわせて
見直していきますよー
ということが示されています。
そんな中
デイサービスや民間の施設等については
厚労省が定める基準費用額はなく
それぞれの事業所で
食事代やおやつ代
水道光熱費などの管理費を
平均的な費用の額を勘案して定める
ということになっています。
介護保険の費用とは別に
事業所が定める価格になります。
すでに
水道光熱費の高騰や物価高騰にあわせて
価格見直しを行っている事業所が
多いかと思いますが
まだ見直せていない
という事業所については
物価高騰の影響を踏まえた
価格改定の必要があるかと思います。
価格をあげてしまえば
利用者の負担が増え
サービスを利用できなくなる人も
いるかもしれない
という心配もあるかもしれませんが
最優先すべきは
事業所の存続かと思います。
無理して経営状態が悪くなってしまえば
事業所が継続できなくなり
事業所を閉鎖することになれば
より多くの利用者が困ってしまいます。
利用者だけでなく
その家族にとっても
また
働く従業員にとっても
影響があります。
利用者に対しての
経済的負担が大きくなるのは
できるだけ避けたいところかもしれませんが
事業所の存続を第一に考え
状況に応じた対応を
検討する必要があるかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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