生産性向上推進体制加算とは？

生産性向上推進体制加算とは・・・

介護現場における生産性の向上の取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するための加算

となっています。

⇒生産性向上推進体制加算について（厚労省）

具体的には

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100 単位 / 月
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10 単位 / 月

の2種類あり

算定要件は

＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞
○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

とされています。

対象となるサービスは

短期入所や小規模多機能も含まれますが

基本的には

施設系サービスとなっています。

加算区分が（Ⅰ）と（Ⅱ）の

上位と下位に分かれていますが

その単位数の差が

なかなかに大きく感じます。

施設系となると

定員が100人規模のところもあるかと思いますので

（Ⅰ）を算定できるかどうかで

大きな違いになります。

（Ⅰ）を算定するためには

複数の介護機器の導入

業務改善の取組による成果

などが必要となります。

成果の確認については

ア利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ総業務時間、超過勤務時間の変化
ウ年次有給休暇の取得状況の変化
エ心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）

という項目が示されており

上位区分を算定するためには

介護機器導入時から

理解しておく必要がありそうです。

また

最初から上位区分を算定する要件なども

厚労省の資料に示されていますので

あわせて確認いただければと思います。

現状は

施設系サービスの加算項目にはなりますが

将来的には

在宅系のサービスについても

同様の加算が新設される可能性もあります。

うちには関係ないと思っている事業者も

いずれ関係してくる可能性もありますので

あらためて確認いただけると良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。