相談できない人のことを考える

地域高齢者の介護相談窓口として

全国に地域包括支援センターが

設置されています。

⇒地域包括支援センターについて（厚労省）

相談窓口としては

全国に整備されていますが

その存在が

全国民に周知されているかというと

必ずしもそうとは言い切れないかと思います。

整備したから大丈夫でしょ

ではなく

その存在を誰でも知っているものにすること

さらには

どこにその窓口があるのか

いつ相談できるのか

どのような相談を受け付けてくれるのか

などなど

どのような存在なのか

についても

継続的に情報発信をしていく必要が

あるのかもしれません。

というのも

「何でもっと早く相談しなかった？」

というケースを

いまだに耳にすることがあります。

おそらく

介護を必要とする当事者や家族の中には

地域包括支援センターの存在を知らない人もいて

また

存在を知っていたとしても

こんなことで相談していいのだろうか

と迷う人がいるのかもしれません。

介護が必要になったことを

周囲に知られたくないために

相談に行きたくても行けない

という人もいるかと思います。

特に認知症があるケースだと

その傾向は強くなりそうです。

「何でもっと早く相談しなかった？」

というケースを防ぐためには

介護関係者側から

積極的な情報発信や

直接地域高齢者に働きかけるアプローチなども

今まで以上に

必要になるのかもしれません。

介護で困る人を減らすために

どのような情報発信が効果的な

具体的にどのようなアプローチができるか

考えていきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。