相談支援機能の集約化

福祉の相談支援を行う専門職員が

今後不足するとして

福祉関連の相談支援機能を

集約化していく方針が示されているようです。

介護や障害福祉など、分野ごとに配置されている福祉の相談支援に当たる人員の確保が、今後、人口減少によって特に地方で難しくなるとして、厚生労働省は、機能を集約化するための特例制度を創設する方針を固めたことがわかりました。

福祉の相談支援 人員確保が困難に 機能集約化で特例制度創設へ(NHKニュース)

具体的には

・介護
・子ども
・障害福祉
・生活困窮者支援

4つの分野について

一本化を検討しているとのこと

 

現状では

介護・育児・障害・生活困窮

について

それぞれの窓口があり

それぞれの担当者が対応している

という仕組みになっているのかと思います。

 

相談者側としては

生活上の様々な問題を

ひとつの窓口で

専属の担当者が対応してくれる

となると

なかなかありがたい話かと思います。

 

支援者側としては

幅広い専門知識が必要となり

一人ひとりの負担が大きくなることが

想像できます。

 

ニュースの中でも

支援者を孤立させないため

支援者へのバックアップ体制も

しっかり考える必要がある

とあります。

 

支援者側としては

チームで対応することが

一人ひとりの負担軽減につながりますが

 

そのチームを形成するための

専門職が足りない

というのであれば

どうしても個人への負担が

大きくなってしまいそうです。

 

相談支援機能の集約化と聞くと

相談者側としてはメリットを感じる部分もあるかと思いますが

支援者側としては困難な部分も多くありそうです。

 

 

相談者が相談する際には

支援者側の体制や負担も考えて

相談してもらえると良いかもしれません。

 

対応してくれた方に

心からの感謝とねぎらいの言葉など

かけてもらえるだけでも

 

ちょっとした負担軽減に

つながるかもしれないですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。