第247回社会保障審議会介護給付費分科会

令和7年9月5日

厚生労働省では

第247回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

第247回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

今回の議題は

1. 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(令和7年度調査)の調査票等について
2. 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
3. 通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて(報告)
4. 科学的介護情報システム(LIFE)について(報告)

となっています。

 

今まさに気になる点としては

”2. 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題”

になるかと思います。

 

9月5日に

厚生労働省から

2025年の最低賃金について

全国平均時給が1,121円

引き上げ額は過去最大の66円

となったと発表されました。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚労省)

 

最低賃金の引上げは

労働者にとっては

嬉しいニュースですが

 

事業者にとっては

なんとも苦しいニュースになるかと思います。

 

特に

小規模事業者にとっては

今後の運営の継続にも

影響するものかと思います。

 

 

今回の会議資料の中では

「現状の課題および論点」の中で

最低賃金の引上げについて

記載がありますが

 

事業者側への対応などについては

特にふれられていません。

 

介護事業者としては

決められた介護報酬の中から

人件費にあてる必要があるため

 

介護報酬の増加がなければ

ただただ事業者の持ち出しが増えるだけであり

利益の圧迫になります。

 

継続的な運営を考えると

新たな事業展開や

介護保険外サービスの実施

なども検討していく必要がありそうです。

 

 

介護職員に対する処遇改善については

処遇改善加算の算定などで

対応することはできますが

 

最低賃金の引上げに応じた

小規模事業者向けの支援

なども検討いただけると

ありがたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。