第8期介護保険事業計画の基本指針の見直し

7月27日

第91回社会保障審議会介護保険部会が開催され、

第8期の介護保険事業計画を策定するうえでの

基本指針が見直されています。

介護保険事業計画とは・・・

2000年に介護保険制度が始まってから

3年を1期として、都道府県ごと、市町村ごとに策定している

介護保険制度を有効に活用するための計画

のことになります。

具体的な計画は各都道府県、市町村のホームページなどで公表していることが多いです。

埼玉県高齢者支援計画.PDF資料

～埼玉県サイト～

川口市高齢者福祉計画.PDF資料

～川口市サイト～

※計画の名前は各自治体で微妙に異なります。

そして、2021年度が第8期の始まりとなり

新たな計画を策定するうえでの基本指針が

厚生労働省で見直されています。

詳細は介護保険部会の資料を確認いただければと思いますが

新たに追加検討されている指針としては

①　保険者機能強化推進交付金等の活用

②　災害や感染症対策に関わる整備

の２点

その内容は

①　都道府県及び市町村においては、保険者機能強化推進交付金等を活用して、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた必要な取組を進めるとともに、新たな事業への積極的な展開を含めて、各種取組の一層の強化を図ることが重要である。

②　近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、都道府県及び市町村においては、次の取組を行うことが重要である。
１介護事業所等と連携し防災や感染症対策についての周知啓発、研修、訓練を実施すること
２関係部局と連携して、介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物資についての備蓄・調達・輸送体制をあらかじめ整備すること
３都道府県、市町村、関係団体が連携した災害・感染症発生時の支援・応援体制を構築すること
なお、平時から ICT を活用した会議の実施等による業務のオンライン化を推進することは、災害・感染症対策としても重要である。

①は抜粋して引用していますが、②は資料の内容をそのまま記載させていただきました。

災害やコロナの対策については、現在進行形で対策が行われていますが、

引き続き対策の強化が必要になってくるかと思います。

それぞれの事業者には、あらためて都道府県や市町村からの指導などあるかと思います。

今回の指針については「案」となっていますが

資料を確認していただくと、事前に準備すべきことがみえてくるかもしれません。

お時間ある際に、確認してみてください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。