経済産業省の介護政策

政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。両立支援のノウハウが少ない会社で、介護離職が増えるのを食い止める。
経済産業省は来月にも有識者による検討会を設置し、指針を策定した後は速やかに企業に周知する。

⇒「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る（読売新聞）

介護離職対策のガイドラインについて

経済産業省が10月にも検討会を設置するとのこと。

基本的に

介護分野に関することは

厚生労働省でまとめられ

介護離職対策に関することも

企業向けの内容も踏まえて

まとめられています。

⇒仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～（厚労省）

厚生労働省だけでなく

経済産業省でも

介護離職の問題に関しては

経済や産業に与える影響も大きいという観点から

介護政策に関する情報がまとめられています。

⇒介護政策（経産省）

経産省のサイトでは

仕事をしながら家族等の介護に従事する

「ビジネスケアラー」が

2030年時点で318万人となり

経済損失額は約９兆円に迫る

と示されています。

また

仕事と介護に関わる過去の調査結果

経済産業省として取り組んでいる

プロジェクトなどについても

まとめられています。

経済産業省からは

今後あらためて

介護離職対策に関する

企業向けの指針が示されることになりますが

今現在でも

厚労省や経産省のサイトに

介護離職対策情報は十分に掲載されています。

介護離職によって

大切な従業員を失うことのないよう

介護離職対策情報を

あらためてチェックいただき

今できる対策を

しっかりと実施しておくと

良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。