総合事業の基準見直しへの期待

厚生労働省から

自治体関係者に向けて

 

総合事業を充実させるための

ワークシートを作成しましたので

上手に活用してください

という通知が出されました。

介護保険最新情報vol.1403(pdf資料)

通知の内容は

自治体向けの案内になりますが

 

総合事業のサービスを実施している事業者

軽度者向けサービスを実施している事業者にとっては

注目の内容になるかと思います。

 

 

各自治体の基準で実施されている

総合事業の内容については

 

大枠は決まっていても

詳細の基準については

地域ごとに異なる部分が

多くあるかと思います。

 

特に報酬体系については

サービス事業者の参入が

難しくなるような基準になっている地域も

あるように感じます。

 

事業者側としては

今回の通知により

総合事業の充実を図るため

地域ごとの基準の見直しにも

期待したいところですね。

 

 

また将来的には

軽度者に対する生活援助サービス等の

地域支援事業への移行

という方向性も示されています。

 

具体的には

要介護1・2に対する訪問介護・通所介護について

地域支援事業への移行を目指す

という議論が進められています。

 

要介護1・2の方が

地域支援事業に移行した場合

各地域の総合事業の枠組みによって

大きく影響を受ける事業所も

少なくないかと思います。

 

そういった

将来的な内容も踏まえたうえで

 

各自治体には

運営する事業者のことも考えていただき

総合事業の基準の見直し等

検討してもらいたいところですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。