育児・介護休業法の改正
2022年4月1日から
育児・介護休業法の改正により
- 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
- 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
という内容が見直されています。
主な改正内容は
育児休業に関する部分が多いため
介護休業についてはどこが変わったの？
と思う方もいるかもしれませんが
「介護休業取得要件の緩和」という部分で
2022年3月31日までは
パートやアルバイトなど、期間を定めて雇用されている方が
介護休業を取得する場合に
「入社1年以上であること」という要件がありますが
4月1日以降は
その要件がなくなります。
介護休業についての改正部分は
1点のみとなりますが
介護休業制度の特設サイトをみていただくと
介護に直面した時の６つのポイント
- 職場に「家族等の介護を行っていること」を伝え、必要に応じて勤務先の「仕事と介護の両立支援制度」を利用する
- 介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」
- 介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する
- ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」
- 日頃から「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く
- 介護を深刻に捉えすぎずに、「自分の時間を確保」する
まだ介護を行っていない方の２つのポイント
- 介護保険制度・介護サービス、両立支援制度の概要を把握しておくこと
- 介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を知っておくこと
などなど
参考になる情報がまとめて掲載されています。
今回の改正をきっかけに
ぜひチェックしてみてください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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