自治体からの介護職員派遣策
例えば
介護事業所で人材が不足する際
自治体から
いつでも介護現場へ派遣できる職員がいる
となると
介護事業者も安心できるのではないかと思います。
自治体からの派遣職員となると
派遣される介護事業所側としては
職場内に緊張感がうまれ
業務がしにくい
という人もいるかもしれませんが
普段の業務がマンネリ化している場合には
緊張感を持って業務にあたることも
重要になるかと思います。
また
運営基準等にも明るい
自治体職員が派遣されるとなれば
事業所の業務の中で
見直しが必要な点など
指摘してもらえる
と同時に
悪質な事業者の洗い出しにも
つながりそうです。
職員派遣による随時のチェックが入ることで
適切なサービス提供や
サービスの質の向上にも
つながるかと思います。
求職者側にとっても
自治体による雇用となれば
安心して業務に取り組めそうです。
特に
潜在介護福祉士の復職支援という意味では
自治体からの雇用とすることで
復職しやすい環境作りにも
つながるかと思います。
実際には
なかなか難しいことかと思いますが
コロナ禍では
都道府県が窓口となって
”感染症発生時の応援職員の派遣”
などの対応がありました。
同様の対応が
各自治体でできるようになると
介護人材確保にも
つながるのではないかと
勝手ながら考えています。
厚生労働省では
「福祉人材確保に係るプラットフォームの充実」
ということも検討されていますので
事業者にとっても
介護サービスを利用する人にとっても
有効なものになるよう
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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