自立支援に対するインセンティブ事業
介護度が改善する
ということは
本人にとっても家族にとっても
喜ばしいことですが
介護事業所の売上
という面でみると
介護度が改善すると売上は減り
介護度が悪化すると売上は増える
という仕組みになっています。
介護事業所に対して
自立支援を積極的に行いましょう
という方針はあっても
介護度が改善された結果
事業所の売上が減ってしまうのであれば
なかなか前向きな取り組みには
つながりにくいかもしれません。
国の介護報酬体系も
見直しが行われつつも
自立支援の結果に対しては
まだまだ評価が薄いように感じます。
そんな中
自治体ごとで
介護度改善に対するインセンティブ事業
という取り組みが実施されています。
介護度の維持改善について評価し
事業所に対して報酬を支払う
などの取り組みになります。
現在の介護報酬体系の中で
本気で自立支援に取り組むのであれば
インセンティブの仕組みは
必須のものになるかと思います。
ただし
実施している自治体は
ほんの一部となっています。
自立支援と報酬体系の関係は
以前から課題とされていますが
まだまだ改善できることが
多く残っているかと思います。
自治体のインセンティブ事業だけでなく
そもそもの介護報酬体系の中で
自立支援の取組みや結果が
大きく評価されるよう
新たな仕組みが検討されることに
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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