要介護認定のデジタル化推進
介護サービスを利用するには
要介護認定の申請をして
介護認定を受ける必要があります。
原則として
介護認定の申請から30日以内に
認定結果が出ることになっていますが
高齢者が増え
要介護認定の申請件数が増加していることから
認定結果が遅れるケースが多くなっているようです。
介護認定は
それぞれの自治体が窓口となるため
自治体によっては
30日以内に結果を出しているところもありますが
令和5年度の全国平均は40.8日
期間内に対応できている
自治体の割合は25.1%
とのことです。
⇒要介護認定業務におけるICT・AI活用の実証結果と今後の展望（NTTデータ経営研究所）
そんな認定結果の遅れに対して
デジタル化を活用して
業務を効率化し
遅れをなくしていきましょう
という動きが進められています。
介護サービスを必要とする方にとっては
介護認定の遅れのために
使いたいサービスが使えなかったり
入りたい施設に入所できなかったり
という不都合が生じることがあります。
高齢者にとっては
認定結果を待っている間に
状態が悪くなってしまった
サービスを使う前に入院になってしまった
というケースも考えられます。
介護サービスを
早めに利用できるようにすることで
身体機能の維持向上や
生活環境の改善に
つなげることができます。
デジタル化で
認定結果をスムーズに受けられれば
さまざまなメリットにもつながるかと思います。
デジタル化に対して
あまり良いイメージを持たない人も
いるかと思いますが
期待できるメリットも多くあると思って
今後のデジタル化を受け入れる姿勢で
見守っていきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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