負担割合アップによる利用控え
病院を受診するときに
医療費の負担割合が
年齢や所得に応じて
1割から3割と決められているように
介護サービスを利用する際にも
所得に応じて
1割から3割の負担割合が決められています。
この介護サービス利用時の
負担割合の基準について
増加し続ける介護費負担を抑えるため
できるだけ利用者にも負担してもらおうと
見直しが検討されています。
現状では
90％以上の方が１割負担となっており
基準の見直しにより
２割負担となる方が
増える可能性があります。
既に1割負担で介護サービスを利用している方が
もし2割負担になれば
現在の費用が倍になります。
さすがに
費用が倍
となると
出費を抑えるために
介護サービスの利用を控える
という方も増えてくるかもしれません。
そうなれば介護費負担も減るから
良さそうと思う人もいるかもしれませんが
介護サービスを控えたために
介護状態が悪化し
控えていたとき以上に費用負担が増える
というケースも考えられます。
また
介護サービスを控えたために
家族の介護負担が増え
介護離職が増加するかもしれません。
老々介護の状態であれば
家庭内の介護負担が増えたことで
介護が必要なかったはずのパートナーまで
介護が必要な状態になってしまう可能性もあります。
負担割合が増えたことによる利用控え
については
なかなかにデメリットが多そうです。
負担割合の基準見直し
については
まだまだ検討中の段階ではありますが
団塊の世代が75歳以上を迎えた2025年
検討中の議論が進み
近い将来
2割負担の方が増える
ということも想像できます。
介護が必要にならないように
個人個人が介護予防に努めることはもちろん
地域の中でも
介護予防の活動が
これまで以上に積極的に行われ
そもそも介護が必要ない
いくつになっても元気でいられる地域づくりに
力を入れていく必要がありそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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