身寄りのない高齢者等の支援

令和7年10月9日に開催された

第126回社会保障審議会介護保険部会では

「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」

についての議論がまとめられています。

⇒地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）（pdf資料）

現状・課題の１番目には

「身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実に向けた取組の推進」

という項目があげられています。

自治体ごとの取組として

身寄りのない高齢者等が抱える課題としては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などが挙げられるが、こうした課題に対応するにあたっては、地域ケア会議などを活用してケアマネジャーや地域包括支援センターが中心となって地域課題として必要な資源を整理すること（朝来市の例）に加え、地域の多様な主体による取組（出雲市の例）、民間サービス（岡崎市の例）、身寄りのない高齢者等の支援を行う第二種社会福祉事業（新設について福祉部会において検討中）、生活困窮者居住支援事業、成年後見制度などの公的な仕組みといった、必要な関係者・関連事業につなげていくことが考えられる。

とあり

朝来市・出雲市・岡崎市の

取組事例が掲載されています。

また

「これまでの介護保険部会における主なご意見」の中で

地域のいろいろな優良事例とか、いろいろな取組を横展開ができるかどうかということが重要。こういうのはどうしても試行錯誤を伴うものだと思うので、いろいろな自治体の取組について情報共有があっていいのではないか。

とあるように

優良事例を情報共有し

横展開できるかどうか

検討していきましょう

という意見も出ています。

より良い支援をしていくためには

それぞれの自治体の取組を参考にできると

効果的ですね。

さらに

同じ第126回の会議資料に

「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」

があります。

⇒人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等（pdf資料）

資料の中では

地域ごとに人口構造が異なることから

地域の類型を

「大都市部」
「一般市等」
「中山間・人口減少地域」

に区分して考える必要がある

という方向性が示されています。

このことは

サービスの在り方だけでなく

身寄りのない高齢者の支援においても

それぞれの地域類型に応じた

情報共有ができると

より効果的になりそうです。

これから

ますます増えるとされる

身寄りのない高齢者について

当社としても

どんな支援ができるか

考えていきたいと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。