軽度者の総合事業移行を想定してみる
要介護１・２に対する訪問介護・通所介護について
地域支援事業への移行を目指す
という話は
以前から議論されています。
直近の資料では
令和7年5月27日に
財務省で開催された会議資料の中に記載があります。
厚生労働省の資料では
令和4年12月19日に開催された
会議資料の中に
詳細な検討事項が示されています。
厚労省の資料の中では
（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）の
まとめとして
○ 軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出すことが適当である。
とあります。
第10期というと
2027年からの計画となります。
次回の介護報酬改定までの間に
軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について
結論が出され
具体的には
要介護１・２に対する訪問介護・通所介護について
総合事業に移行する
という状況が考えられるかもしれません。
各サービス事業者は
利用者の中に要介護１・２に該当する方が
どれだけいるのか
その方々が総合事業に移行した場合
事業所の運営に
どのような影響があるのか
想定してみる必要もあるかもしれません。
そうなったときに
どのような対応が必要になるのか
事前にどのような対策ができるのか
検討しておく必要もあるかもしれません。
軽度者の総合事業移行は
ありえない
あってもまだまだ先の話
と考えている事業者の方も
過去の資料をもとに
あらためて考えてみても
良いかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2025年7月19日軽度者の総合事業移行を想定してみる
介護事業者向け情報2025年7月18日軽度者向けサービスの総合事業移行準備
介護事業者向け情報2025年7月17日総合事業の基準見直しへの期待
介護事業者向け情報2025年7月16日ワークシートで総合事業の現状と将来を見る
