軽度者向けサービスの総合事業移行準備
厚生労働省から
自治体関係者に向けて
総合事業を充実させるための
ワークシートを作成しましたので
上手に活用してください
という通知が出されました。
今回の通知にある
”総合事業の充実”という言葉は
たびたび示されている
要介護１・２に対する訪問介護・通所介護について
地域支援事業への移行を目指す
という方向性について
いよいよ具体的な準備を進めていきましょう
という通知に
見えなくもありません。
そう考えた時
訪問介護や通所介護のサービスを行う事業者の中には
危機感を感じる人もいるかもしれません。
むしろ
危機感を感じて
今後の事業展開を考える必要が
あるのかもしれません。
総合事業の基準については
地域ごとに異なりますが
人員基準等が緩和されるかわりに
基本報酬が下げられていたり
独自の報酬体系によって
事業所の売上が減ってしまう
という地域もあります。
今は
要支援１・２の方のみが
対象となっていますが
近い将来
要介護１・２の方も
新たに対象となれば
事業所の売上にも影響し
介護報酬以外での売上を
作っていかざるを得ない状況にも
なるかもしれません。
保険外サービスの活用について
早めに検討しておく必要もありそうです。
今回の通知のあとに
各自治体が
総合事業の在り方について
どのような方向性を示すのか
注目していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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