運営推進会議を通じた協働化
令和8年1月
厚生労働省で
「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」
が作成されました。
経営の協働化について
地域密着型サービスを運営する事業所であれば
定期開催が義務付けられている
運営推進会議の合同開催を通じて
協働化の取組に
つなげられるのではないかと思います。
運営推進会議の合同開催については
自治体ごとにルールもあるようなので
自治体への確認も必要になりそうですが
東京都世田谷区では
すでに
区内をエリア分けし
合同で運営推進会議の設置、開催、運営が
行なわれているようです。
事業所間におけるネットワーク形成の促進や、地域との連携や地区内における地域資源として認識を高めること、また、地区内における運営推進会議の開催回数を軽減することを目的としています。
すでに合同開催を実施している事業所間では
運営推進会議の中で
”協働化や大規模化について”を議題として
具体的な検討ができそうです。
合同開催していない地域では
運営推進会議は
合同開催することを基本とし
運営推進会議を通じて
協働化の取組について
話し合ってもらえると
良いのではないかと思います。
自治体によっては
合同開催を制限するような
ルールもあったので
今回の
「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」
が作成されたことをきっかけに
基準の見直しも
行ってもらいたいところです。
既存のルールをうまく活用して
協働化・大規模化の検討ができると
理想的ですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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