限界集落と介護サービス

先日

北海道新聞の記事に

希望する介護サービスが受けられないために

転出する住民がいる

という情報が掲載されていました。

北海道新聞は、道内全179市町村を対象に介護に関するアンケートを行った。望む介護を受けられずに転出した住民がいると回答した自治体は75市町村に上り、介護サービスの自治体間格差が人口流出の要因になっている実態が浮かんだ。また、9割に当たる155市町村が介護サービスの担い手が不足していると回答した。129市町村が人手不足を補うため介護事業に従事する外国人を受け入れていた。

⇒地方から高齢者が去ってゆく　介護理由の住民転出75市町村（北海道新聞）

おそらく

北海道に限った話ではなく

全国各地で

同様の事例が起こっているのかと考えられます。

想像しやすいのは

いわゆる”限界集落”と呼ばれる地域です。

限界集落とは、地域人口の50%以上が65歳以上の集落。若者が流出し、冠婚葬祭などの社会的共同生活を維持することが限界に近づきつつある集落のことである。55歳以上が過半の場合は「準限界集落」と言われる。大野晃が1988年に提唱した概念。

⇒限界集落（ウィキペディア）

全国的に少子高齢化が続く中

地域によっては

高齢者が半数以上となり

そのうえ

働き手となる若者が

減り続けている

という状況があります。

そういった地域では当然

介護サービスの提供も限られ

ますます人口流出の流れが

進むことが考えられます。

介護サービスの提供が不十分

という理由だけでなく

孤立化が進みそうなエリア

インフラが整備されていないエリア

災害リスクが高いエリア

などについては

むしろ

積極的に転出を進める必要が

あるのかもしれません。

一方で

生まれた土地からは離れたくない

転出したくても頼るあてがない

という人もいるかと思います。

今後は

そういった人たちを

どのように支援していくか

という支援の方法についても

検討していく必要がありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。