高齢者等終身サポート事業のチェックリスト

少子高齢化が進み

高齢者の単身世帯が増加していることを背景に

 

一人暮らしの高齢者等を対象とした

身元保証や日常生活支援

死後の事務等のサービスを提供する事業者が

増えているようです。

一方で

単身高齢者を対象とするサービス事業者の

チェック機能が働いている状態ではないため

利用者の安心を確保するということから

 

厚生労働省が

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

を策定したようです。

近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する、「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加してきています。
この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保していくことが必要です。
今後、事業のニーズの増加が見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や、留意すべき事項等を関係省庁横断で整理し、今般、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」として策定しました。

⇒介護保険最新情報vol.1273（pdf資料）

 

上記リンク先資料の最後のページには

事業者のサービスが整備されているかどうかの

チェックリストも掲載されています。

 

現在

単身世帯の方はもちろん

将来どうなるかわからないと考えると

全ての人が

一度目を通しておいても良いかもしれません。

 

高齢者向けのサービス事業者の中には

サービスが不十分な事業者や

詐欺まがいの事業者もありますので

十分注意していきたいですね。