２割負担に変わる場合の配慮措置
高齢化とともに
介護費の増加が続き
現役世代の負担も
増加し続けていることから
介護サービス利用者の
自己負担を見直していこう
という議論が進められています。
介護サービスの利用者負担は
年収を基準に
１割から３割の自己負担割合が
決められています。
その中でも
2割負担の対象者について
現状の年収基準を見直し
対象者を拡大することが
検討されています。
あくまで検討段階ではありますが
厚生労働省の資料では
すでに具体的な内容がまとめられています。
⇒第131回社会保障審議会介護保険部会補足資料（pdf資料）
１割負担から２割負担に変わる
というと
単純に費用負担が倍になります。
介護サービスを多く使っている人ほど
負担割合変更の影響が大きく
日常生活への影響も少なくありません。
そのため
”配慮措置”として
負担が大きく変化しすぎないよう
負担増加の上限設定が検討されています。
さらに
預貯金等が一定額以下の場合には
申請により１割負担に戻す
という仕組みも想定されています。
”申請により”
という部分も注目ですね。
ここまで具体的な内容が
示されているということは
今後の方向性は
ほぼほぼ見えている段階かと思います。
２割負担の対象者拡大
と聞くと
不安に感じる人もいるかと思いますが
配慮措置が検討されていることも理解し
その内容についても
しっかり確認しておきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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