２割負担対象者拡大は先送り
介護サービスを利用する際の
利用者の自己負担割合について
２割負担の対象者を拡大することが
議論されていましたが
結論は
来年度末までに出す
とのことで
先送りされました。
現在、公的な介護サービスを受けた場合、高齢者の自己負担は原則「1割」となっていますが、一定以上の所得がある高齢者は「2割」負担となっています。
高齢者の人口が増え、現役世代の保険料負担もあがるなか、厚労省の部会はこれまで、「2割」負担とする高齢者の対象を広げる方向での見直しを議論してきましたが、25日、年内の決定を見送ることに決めました。
⇒介護サービスの高齢者自己負担増 年内の決定見送り「2割負担」対象拡大で議論（日テレNEWS）
２割負担の対象者拡大については
厚生労働省で
かなり具体的な内容まで
議論が進められていました。
”一定以上の所得”について
その具体的な金額設定が検討され
また
新たに２割負担の対象となる方が
急激な負担増とならないよう
負担増加の上限設定を設けたり
預貯金等が一定額以下の場合には
１割負担に戻す
などの配慮措置まで
検討されていました。
介護サービスの
自己負担増については
これまでにも繰り返し議論されていましたが
ここ最近の議論の中では
かなり具体的なところまで
進められていたかと思います。
今回の決定は
あくまで”先送り”で
結論は来年度末までに
とのことなので
2027年4月から
2割負担の対象者が
拡大される可能性は高いかと思います。
今後の負担増に備えましょう
と言われても
なかなか難しいかと思いますが
できるだけ介護を必要とせず
健康で元気に過ごせるよう
健康維持に努めていきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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