2022年介護事業所が検討すべきこと

2022年が始まりました。

2021年4月に

3年に一度の介護報酬改定があり

2025年、2040年を見据えた

重要ポイントが示されました。

項目としては５つ

・感染症や災害への対応力強化
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の取組の推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・制度の安定性・持続可能性の確保

報酬改定の内容を

改めて見直していただくと

2022年に事業所として取り組むべきことも

見えてくるかと思います。

事業所の義務としてやるべきことだけでなく

事業所内のルールの見直し

新たなシステムの導入や

新たな加算の算定について

できること

やるべきことがあるかもしれません。

特に加算の算定については

すでに要件が整っている場合はもちろんのこと

2022年のうちに体制を整えて

新たな加算を取得することを

目標としていただいても良いかと思います。

2021年の改定では

プラス改定となりましたが

2025年問題を目の前にする

次回の報酬改定では

厳しい改定が予想されています。

事業所としては

2021年の報酬改定の内容を見直したうえで

安定した運営体制を築くためには何が必要か検討し

できるだけ早い時期に対応できるよう

準備していくことが重要になりそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。