2022年介護事業所が検討すべきこと（その２）

2021年4月

介護報酬改定が行われ

・感染症や災害への対応力強化
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の取組の推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・制度の安定性・持続可能性の確保

という５つの重点項目が示されました。

昨日のブログでは

新たな加算の算定の検討について記載しましたが

もうひとつ

2022年に検討しておくべきこととして

デジタル化への対応

があるかと思います。

・自立支援・重度化防止の取組の推進

の部分では

科学的介護の取組の推進として

科学的介護情報システムの活用が始まっています。

・介護人材の確保・介護現場の革新

の部分では

テクノロジーの活用により

人員基準や運営基準の緩和が行われています。

システムの導入やテクノロジーの活用が

事業所の加算

人員基準や運営基準にも影響しているように

今後その影響が

さらに大きくなってくることも想定できます。

すでに新しいものを積極的に導入している事業所も

多いかと思いますが

今まで通りや現状維持を目標としていた場合

変化の流れから取り残されてしまうかもしれません。

2022年に入ったから検討しましょう

というわけではありませんが

新たな年のはじまりが

一つの節目にはなるかと思います。

報酬改定があったけれども

特に何もしていないという事業所は

今後の計画を見直してみると

良いかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。