介護認定審査会のオンライン化
鹿児島県の霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町でつくる姶良・伊佐地区介護保険組合は、要介護認定と障害支援区分の審査会をオンライン・ペーパーレス化している。県内初の試み。専用のタブレット端末に資料を送信し、オンライン会議システムを使って審査する。4月に試行を始め、7月から完全に電子化した。事務局と委員の双方から「効率的」と好評で、他組合から問い合わせもある。
⇒経費削減効果は500万円 要介護認定審査会をオンライン化 資料の印刷・郵送なし、移動も要らず(南日本新聞)
介護サービスを活用するためには
まず介護認定の申請が必要になります。
介護認定の申請をすると
本人の状態を確認する訪問調査があります。
加えて
主治医から意見書を書いてもらい
その主治医意見書と訪問調査の結果をもとに
一次判定が出ます。
さらに
専門家が集まって話し合う
要介護認定審査会が開催され
二次判定が出ます。
これまで
介護認定審査会については
専門家が特定の場所に集まって
開催する必要がありましたが
コロナの影響により
臨時的にICT等の活用による審査会が
認められていました。
そして
令和5年5月8日からは
今後も継続して
ICT等の活用による審査会の開催が認められました。
冒頭のニュース記事では
実際に審査会をオンライン化し
ペーパーレス化や開催日時調整の効率化ができ
大きな経費削減につながっている
ということが記載されています。
認定結果を待つ利用者にとっても
結果の通知が遅れることなく
むしろ
より効率化されて
早めに結果がでるようになれば
嬉しい限りです。
さらには
行政側で削減できた費用が
介護事業者や利用者に
有効活用されることにも期待したいところです。
認定審査会の簡素化や効率化は
全国の自治体で進められています。
ぜひとも
ICT等は積極的に活用いただき
経費削減と削減できた費用の有効活用を
期待したいところですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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