介護認定審査会のオンライン化

鹿児島県の霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町でつくる姶良・伊佐地区介護保険組合は、要介護認定と障害支援区分の審査会をオンライン・ペーパーレス化している。県内初の試み。専用のタブレット端末に資料を送信し、オンライン会議システムを使って審査する。４月に試行を始め、７月から完全に電子化した。事務局と委員の双方から「効率的」と好評で、他組合から問い合わせもある。

⇒経費削減効果は500万円　要介護認定審査会をオンライン化　資料の印刷・郵送なし、移動も要らず（南日本新聞）

介護サービスを活用するためには

まず介護認定の申請が必要になります。

介護認定の申請をすると

本人の状態を確認する訪問調査があります。

加えて

主治医から意見書を書いてもらい

その主治医意見書と訪問調査の結果をもとに

一次判定が出ます。

さらに

専門家が集まって話し合う

要介護認定審査会が開催され

二次判定が出ます。

これまで

介護認定審査会については

専門家が特定の場所に集まって

開催する必要がありましたが

コロナの影響により

臨時的にICT等の活用による審査会が

認められていました。

そして

令和5年5月8日からは

今後も継続して

ICT等の活用による審査会の開催が認められました。

⇒介護保険最新情報vol.1149（pdf資料）

冒頭のニュース記事では

実際に審査会をオンライン化し

ペーパーレス化や開催日時調整の効率化ができ

大きな経費削減につながっている

ということが記載されています。

認定結果を待つ利用者にとっても

結果の通知が遅れることなく

むしろ

より効率化されて

早めに結果がでるようになれば

嬉しい限りです。

さらには

行政側で削減できた費用が

介護事業者や利用者に

有効活用されることにも期待したいところです。

認定審査会の簡素化や効率化は

全国の自治体で進められています。

ぜひとも

ICT等は積極的に活用いただき

経費削減と削減できた費用の有効活用を

期待したいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。