事業所評価加算の廃止に思うこと
令和6年3月7日
厚生労働省から
令和６年度の介護報酬改定にあわせて
総合事業の基準案の改定についても示されました。
総合事業に関する基準案としては
・訪問型サービス
・通所型サービス
・介護予防ケアマネジメント
のサービスに関する内容になります。
示された内容の中で
通所型サービスの
事業所評価加算が削られたことについては
なかなか考えさせられます。
そもそも
事業所評価加算とは
利用者の介護予防や自立支援に取り組み
介護度の維持改善などの結果を出した事業所を評価して
算定できる加算になります。
今まさに
介護予防や自立支援に対して
積極的に取り組む必要がある中で
実際に結果を出している事業所については
何らかの評価の仕組みがあっても
良いのではないかと思っています。
現状
利用者の自立支援をしっかり行い
例えば
要支援２⇒要支援１
要支援１⇒自立
という
介護度が改善する結果が出た場合
利用者や家族
自立支援に取り組んだ関係者にとっては
喜ばしいことですが
事業所としては
売上が減る
という状況もあります。
そういった報酬体系の中で
介護事業者に対して
積極的に自立支援に取り組んでもらうために
結果を出した事業所を評価する仕組みは
欠かせない仕組みかと思います。
また
自立支援や介護予防の取り組みが
介護費や医療費の抑制にもつながり
社会全体にとっても
プラスに働くことと思います。
介護事業者が
モチベーション高く
自立支援に取り組めるよう
その結果に対して評価する仕組みは
継続して検討いただきたいところです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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