事業所間連携による人材確保策

介護事業者にとって

人材紹介会社を活用した際の経費が

高くなっている

とのことで

”人材紹介会社の規制強化”の方針が示されています。

⇒我が国の財政運営の進むべき方向（財務省）

財務省の資料には

人材紹介会社の規制強化とともに

ハローワークや都道府県等を介した

公的人材紹介を充実させる

との記載がありますので

期待したいところですが

介護事業者の連携による

介護人材確保の活動も

検討できないかと考えています。

自治体が主体となって

就職会や説明会などもありますが

事業者同士が連携して

実際に働く現場職員が

日々の業務について

良い部分だけでなく

キツイ部分も正直に話す

座談会的なものだったり

介護の仕事に興味がある人たちに

実際の介護現場に集合してもらい

いくつかの事業所をめぐって

現場業務を見学

一部の業務を体験できる機会を作ったり

などの取り組みも

企画できるのではないかと思います。

また

離職率についても

事業者間連携によって

抑えることができるかもしれません。

家庭の事情で短時間勤務しかできなくなる

という場合には

短時間でも働ける事業所へつないだり

スキルアップを望んで

退職を検討する職員に対しては

希望する業務ができる

近隣の事業所を紹介したり

などできれば

ひとつの職場からは離職したとしても

介護人材は確保することができます。

介護人材の確保については

事業所同士が協力することで

新たな取り組みや対策が

検討できるかもしれませんね。

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投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。