包括のシステム導入の動きに注目
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で行われる
サービス提供票などのやりとりを
効率的に行うための専用システムとして
2023年4月20日から
本稼働となった「ケアプランデータ連携システム」
本稼働から
１年半が経過しようとしていますが
その導入状況は
広く普及しているとは
言えない状況かと思います。
そんな中
今後の動きとして注目なのが
”介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいる”
という情報
全国の地域包括支援センターで
システム導入が進めば
それにあわせて
システム導入を検討する事業所も
増える可能性があるかと思っています。
そもそも
介護認定を受けている中で
介護予防サービス・支援計画書の対象となる
要支援者の割合は
令和6年6月末時点での数字を見ると
全体の28％程度となっています。
介護認定を受けている
全体の約3割が
現状のシステムでは活用できておらず
今後活用できるとなると
なかなか影響の大きい数字かと思います。
もちろん
支援認定を受けていて
サービスを利用していない人もいますが
介護認定を受けていて
サービスを利用していない人も同様にいて
また
介護度が重度になれば
ケアプランデータ連携システムを必要としない
施設入所の方も多くいます。
さらには
事業対象者の方が
支援計画書の対象と考えれば
認定者数の数字で見える以上の対象者が
含まれるかもしれません。
対象者の数を考えただけでも
総合事業や介護予防のサービスを実施する事業者にとっては
該当するエリアの地域包括支援センターが
「ケアプランデータ連携システム」を導入するかどうかは
注目すべきポイントになりそうです。
加えて
包括からの委託を受けて
要支援者を対応している居宅もあるため
居宅でのシステム導入も
拡がる可能性もあります。
もちろん
介護サービスの利用については
利用者の意思が最優先となりますが
ケアプランデータ連携システムを導入している
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所としては
同様のサービス種類であれば
システムを導入している事業所の方が
業務の効率化が図れるため
システムを導入しているかどうかが
事業所を紹介する
基準になっていくかもしれません。
そういったことを考えると
サービス事業所としては
管轄の地域包括支援センターが
システムを導入するかどうかにあわせて
導入を検討する必要もありそうです。
引き続き
”介護予防サービス・支援計画書のデータ連携”
の動きについては
注目する必要がありそうです。
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投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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