財政制度分科会（令和6年11月13日開催）

令和6年11月13日

財務省では財政制度分科会が開催され

社会保障について議論されました。

介護に関する内容を見てみると

今後の改革の主な方向性として

■保険給付の効率的な提供

■保険給付範囲の在り方の見直し

■高齢化・人口減少下での負担の公平化

という３つの視点に分けて

具体的な内容が記載されています。

■保険給付の効率的な提供

○ 生産性の向上（ICT機器を活用した人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化）
○ 高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
○ 人材紹介会社の規制強化
○ 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
・生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し

■保険給付範囲の在り方の見直し

○ ケアマネジメントの利用者負担の導入
○ 福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
○ 多床室の室料負担の更なる見直し
○ 保険外サービスの活用

■高齢化・人口減少下での負担の公平化

○ 利用者負担の更なる見直し
・２割負担の範囲の見直し
・金融資産、金融所得の勘案

これまでの議論の中でも

課題とされてきた内容が

継続して残っているような印象です。

2025年には

すべての団塊の世代が75歳以上となり

後期高齢者が増えることによる

社会保障制度の様々な課題を

『2025年問題』といわれてきました。

そんな2025年も

もう間近に迫っています。

介護分野に関する課題も多く残る中で

介護事業者として

課題解決のために何ができるか

考えていきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。