処遇改善よりも柔軟に活用できそうな補助金

令和7年度の処遇改善加算の申請とあわせて

「介護人材確保・職場環境改善等事業」の申請が

できるようになっています。

 

介護人材確保・職場環境改善等事業については

介護保険最新情報にて

詳細が示されています。

介護保険最新情報Vol.1352(pdf資料)

介護保険最新情報Vol.1357(pdf資料)

事業の内容としては

・職場環境等の改善
・人件費の改善

に必要な費用を補助する

というものになっています。

 

処遇改善加算による算定額は

その全てを職員の賃金改善額にあてる必要があり

職場環境等の改善のための費用として

活用することはできませんが

 

今回の「介護人材確保・職場環境改善等事業」

による算定額については

 

職場環境等の改善にあてることができ

人件費の改善に関わる費用についても

柔軟に活用することができそうです。

 

ただし

Q&Aまで示されているものの

どこまでを対象経費として良いのか

あいまいな部分もあります。

 

今後さらに

詳細なQ&Aが追加されるかと思いますが

 

事業所の個別の事情については

都道府県に確認が必要になりそうです。

 

 

補助金算定のためには

計画書と実績報告書の提出が必要になりますが

算定対象となる事業所は

積極的に算定していきたいところです。

 

また弊社では

処遇改善加算の算定支援

今回の補助金の申請の支援も

対応させていただきます。

 

気になる方は

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。