令和7年度介護事業実態調査
令和7年4月15日
厚生労働省より
『令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について』
という通知が出されました。
令和7年度の介護事業実態調査を
5月に実施しますよー
というお知らせになります。
そもそも
介護事業実態調査とは・・・
各サービス施設・事業所の経営状況を把握するとともに、次期介護保険制度の改正及び介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査
とされています。
調査の回答が
次期報酬改定にも影響する
ということで
調査の結果次第では
介護報酬が
上がるかもしれないし
下がるかもしれない
事業所の売上を左右する
めちゃくちゃ重要な調査になります。
調査票については
※本調査は無作為抽出調査のため、調査票が届かない事業所においては、今回の調査対象ではございません。
ということで
対象になる事業所もあれば
対象にならない事業所もあります。
この実態調査で毎回思うことが
それぞれの事業所が
質問の内容を正しく理解し
正確な回答ができているかどうか
運営状態が厳しい事業所ほど
調査に対応できず
忙しい事業所ほど
正しく回答できていない
という可能性が気になります。
一方で
運営に余裕がある事業所ほど
調査に協力しやすい
という環境もあるかもしれません。
その場合
介護事業者の中でも
運営状態の良い事業所の回答が集まり
その調査結果が偏ったものにもなりかねません。
そうならないためにも
調査票については
質問に正しく回答できているのか
チェック機能やサポート体制も
必要なのではないかと感じています。
調査自体は重要なものかと思いますので
ぜひとも継続して実施いただき
実施とあわせて
事業所の正しい現状が反映されるよう
調査内容の精査や見直し等
随時対応いただけると
良いのではないかと思っています。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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