介護情報基盤の整備

令和7年4月21日に開催された

第119回社会保障審議会介護保険部会の資料の中で

『介護情報基盤について』

という資料が掲載されています。

⇒介護情報基盤について（pdf資料）

主な内容としては

介護情報基盤を活用するうえで

本人からの同意をどのように取っていくか

ということについて示されています。

そもそも

介護情報基盤については

介護情報基盤（市町村が実施主体）には、市町村が有する要介護認定情報等に加え、ケアマネジャーが有するケアプラン情報や、介護サービス事業所が有するLIFE情報が格納され、ケアマネジャーや介護サービス事業所、医療機関等が電子的に閲覧することができるようになる。

とあります。

「介護情報基盤整備の目的」には

● 利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有することで、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）を図る。
● さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上を図る。

と示されています。

この介護情報基盤が整備され

関係者が情報にアクセスできるようになれば

業務の効率化は

めちゃくちゃ進むかと思います。

サービスの質の向上という部分では

事務作業負担が減り

利用者と直接かかわる時間を増やせる

だけでなく

最新の情報を正確に把握することで

適切なサービス提供にもつながります。

ただし

令和7年2月実施された

介護情報基盤の整備に向けた自治体向けアンケート調査結果では

移行予定時期について有効回答のあった1599団体のうち、令和８年度までに移行予定の団体は約66％、令和９年度までに移行予定の団体は約97％、令和10年度以降に移行予定の団体は約３％であり、人口規模が大きい自治体で移行予定時期が遅くなる傾向にある。

とのこと

まだまだ時間はかかるようです。

介護情報基盤が活用できるようになれば

さまざまなメリットが期待できそうですので

早めの整備に期待したいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。