市町村認知症施策推進計画
我が国では高齢化の進展とともに、認知症と診断される人も増加しています。65歳以上の高齢者を対象にした令和4年度の調査の推計では、認知症の人の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害の人の割合は約16％とされ、両方を合わせると、3人に1人が認知機能にかかわる症状があることになります。なお、軽度認知障害のかた全てが認知症になるわけではありません。
高齢化とともに増加する
認知症の方を支えていくため
令和6年1月1日には
「認知症基本法」が施行されました。
⇒共生社会の実現を推進するための認知症基本法について（厚労省）
その目的は
認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進
とされています。
「認知症基本法」に基づき
国の「認知症施策推進基本計画」が策定され
国の「認知症施策推進基本計画」を参考に
都道府県の「都道府県認知症施策推進計画」
市町村の「市町村認知症施策推進計画」
を策定することが
努力義務となっています。
都道府県や市町村によっては
すでに計画が策定されている地域もありますが
令和7年4月30日
厚生労働省から都道府県や市町村向けに
計画策定の参考にできるよう
計画策定に係る手引きや相談窓口が
公開されました。
なお
参考のYouTube動画も公開されており
都道府県や市町村の担当者向けにはなりますが
誰でも確認することができます。
今回
厚生労働省から
都道府県や市町村向けに
計画策定促進の案内が出されたことにより
新たに計画が策定される地域や
計画が見直される地域なども
あるかもしれません。
計画については
各自治体のホームページからも
確認することができるかと思いますので
気になる方は
チェックしてみてください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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